福岡資麿議員の質問と、政府の答弁

医薬品の実勢価格については、御承知のとおり、製薬企業、卸、医療機関などの厳しい交渉で決まっているということですが、御承知のとおり、現下、賃金であったり原材料、資材、エネルギー、全てのコストが増加する中にあっても、薬価は下がり続けています。製薬企業の適正な利益の確保が困難になり、新薬の開発や医薬品の安定供給にも支障が生じていますし、海外企業が新薬を日本に、国内に上市する、つまり製品として市場に出すことをしないドラッグラグであったりドラッグロスの問題も出てきています。令和六年の薬価改定においても一定の手当てがなされました。これは高く評価しますが、まだこれは第一歩だというふうに考えます。

その上で、この医薬品の安定供給の確保というものが、国民に必要な医薬品を適切に提供するためには最も重要であります。特に最近、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、この革新的新薬イノベーションの評価充実、それから原材料の高騰などによる不採算品に対して特例的な薬価の引上げなど、これ対応を重点的にもう行いました。毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、それから安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化していることは、これはもう十二分に認識をしております。この診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、こうした状況の変化を踏まえて、イノベーションの推進と国民皆保険制度のこの持続性の両立の観点から、関係者の意見を伺いながら中医協においてこの議論をしっかりと進めていきたいと考えております。