山田美樹議員の質問と、政府の答弁

今回の診療報酬、介護報酬改定では、人件費は辛うじて〇・五五％、〇・五四％のプラス改定となりましたが、処遇改善としては十分と言うにはほど遠い水準であろうかと思います。一方で、現在の医療費四十二兆円は、二〇二五年には五十八兆円近くにも上ると予想され、このままでは国民皆保険が維持できなくなるばかりか、医療システムや財政そのものが破綻するとも言われています。これまでの診療報酬改定では、医療費全体の二割を占めるにすぎない薬剤費、医療材料のコスト削減が中心でありました。これ以上の薬価削減、特に現在検討が進んでいる薬価制度の抜本改革は、やり方を間違えると、将来、日本では革新的な新薬を生み出せなくなるおそれすらあるかと思っています。

まず、今般の三十年度の診療報酬改定でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、費用対効果評価、これを試行実施するということで、十三品目の医薬品、医療機器につきまして、評価の結果を加味した価格調整を行うということにいたしております。今後、この費用対効果評価の本格実施に向けまして、三十年度中に検討して結論を得ることといたしております。またさらに、医療の標準化でございますけれども、今御指摘ございましたＤＰＣ制度がございます。御案内のように、ＤＰＣ制度は、診断群分類ごとの平均的な診療内容を踏まえた一日当たりの定額報酬を設定する、これによりまして医療の効率化、標準化を進める、これを目指して導入したところでございます。今般の改定では、医療のさらなる効率化、標準化に資するように、このＤＰＣ制度におきまして、一点目といたしまして、最新の診療実績データなどを用いた診断群分類の精緻化、これを行い…