福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

本当に環境改善が大事だということで大臣の答弁がございましたので、しっかりとそういった問題に取り組んでいただければと思います。具体的にもう少しその後でちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、災害が発生した場合、避難所の運営について、実施主体は基礎自治体である市町村が担うこととなりますが、自治体ごとの取り組む姿勢については、財政上や人材面などの観点から、自治体間格差が大きいと思っております。そこでお伺いをいたしますが、国と地方との連携及び国の責務についてはどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。また、あわせて、災害時対応業務のデジタル化についても御答弁をいただければと思います。

内閣府では、被災自治体に円滑な避難所の運営を促すばかりでなく、関係省庁や他の自治体と連携して、人的、物的支援を行うこととしております。大規模な災害が発生した場合には、被災自治体への他の自治体からの応援職員の派遣、災害救助法に基づく国庫負担、必要な物資等についてのプッシュ型支援、自衛隊による給食支援や入浴支援など、避難所運営等に必要な様々な支援を行っているところであります。また、プッシュ型支援を実施する際には、物資に関する情報を共有する物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、自治体における物資のニーズを迅速かつ的確に把握するなど、デジタル技術の活用にも努めております。いずれの自治体におきましても避難所における良好な生活環境が確保されますよう、国といたしましても必要な支援を積極的に行ってまいります。