福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

二点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。三点目としては、まずは空調設備を導入し、その後に断熱性向上の工事を行っていく計画を立てていれば交付金の対象になるなどの柔軟な対応をお願いいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。次の質問に移らせていただきます。学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。私の地元群馬県においては、令和六年度から五年計画で県立高校の全ての体育館において空調設備を整備することとしています。この背景には、体育館を使用する授業、部活時の熱中症対策や、災害時の避難所となることを考え、断熱性能の確保については後回しにしたとしても、空調設備による環境改善が最優先課題であるという政治判断からであります。

公立高等学校の施設整備に係る費用につきましては、一部の事業、具体的には、専門高校等の実験実習施設の整備、防災機能強化としての屋外防災施設の新設、公害防止及び降灰防除工事については国庫補助を行う仕組みがございますけれども、基本的には、平成元年以降、地方の裁量を拡大して、地方分権を推進する観点から、国庫補助金を順次、廃止縮小してございます。平成十八年の三位一体改革を経て、今述べた事業以外は地方公共団体の一般財源で措置されることとなってございます。これは、国と地方の役割分担を踏まえて、地方分権を推進する観点から、これまで政府全体の方針として進めてきたことの一環でございまして、御理解をいただければと存じます。