高井崇志議員の質問と、政府の答弁

これは先日、衆議院の本会議でも聞かせていただきましたけれども、一般基準というやつは、通常、自治体がそれに合わせて避難所の運営とか、いろいろな救助のメニューが決まっているんですけれども、それを、災害が起こった後に特別基準というのを出すことができる。それは、自治体側から内閣府に、条文を読むと、内閣総理大臣に協議するとなっているんですよね。内閣総理大臣と協議し、定めることができると。しかし、総理と協議なんて、要するに何が言いたいかというと、自治体の現場では非常にこの特別基準というのが重いことに、総理と協議しなきゃいけないとか、内閣府にお伺いを立てなきゃいけないと。

私どもとしては、特別基準が設定された場合には、その基準をしっかり活用していただいて、事務委任をされている市区町村さんと連携して、避難所において適切な運営が行われるように努めていただきたいと考えております。必要な情報が現場に伝わって、被災者のニーズに応えられるような避難所運営がされるよう、救助実施主体に徹底を促してまいりたいと思っております。