藤田文武議員の質問と、政府の答弁

学校の休校要請について、今、特別支援学校も対象になって、特別支援学校も、多くの学校が休校を余儀なくされているという状況があります。これは私は、結論から申し上げますと、特別支援学校は対象外にした方がよいのではないかという問題意識があります。といいますのも、結局、例えば発達障害をお持ちのお子さんが、特別支援学校が休校であれば、昼から放課後デイに行きます。これはやはり、三密を防いだり感染リスクを下げるために人が集まるところに行かないようにという趣旨で、特別支援学校も休校を一律に要請されているわけでありますけれども、一方で、家庭で例えば専業主婦のお母さんがいらっしゃらない場合は、一人で御家庭にいるというのは非常に難しい、というと、どこかで預かっていただかなければならない。そういった場合に、じゃ、既存のサービスの受皿というと、放課後デイや児童発達支援といったところが受皿になる。

学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づきまして、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものであり、五月の十一日時点で全国の八九％の特別支援学校において臨時休業措置がとられているという現状でございます。委員の御指摘のとおり、特別支援学校には、臨時休業中に家で一人で過ごすことが困難な児童生徒が在籍をしているため、文部科学省としては、福祉部局と連携をした、先ほど委員の方からもお話がありました、放課後等デイサービス等の活用、また、必要な感染症対策を行った上での人数を絞った登校などによりまして、子供の居場所を確保いただくよう各設置者にお願いをいたしております。引き続き、学校の設置者に対する臨時休業や学校再開の判断に資する情報の提供を行うとともに、厚生労働省などと連携した子供の居場所の確保に取り組んでまいりたいと考えております。