藤田文武議員の質問と、政府の答弁

ちょっと時間がなくなってまいりましたが、最後に、支援教育、療育環境、そういったことについて御質問させていただきたいと思います。子供を取り巻く環境は、現在、子供の発達障害に目を向けると、年々ふえ続けている。これは、診断技術の向上もありまして、認知度も上がっていることから、早期発見、早期療育、早期支援ということが一番の重要課題というふうになっています。民間の放課後等デイサービス、それから児童発達支援事業所というところは、現在、利用者数が、放課後デイでいうと約二十三万人、事業所は一万四千カ所となっていまして、これは非常にふえている。なので、発達障害を持っておられるお子さんは、大体事業所にお世話になっている方が多くなっている。

発達障害を始めとする障害のある児童生徒の支援につきましては、先生御指摘のとおり、教育分野のみならず、医療や福祉を始めとする関係機関の連携が重要であると考えております。特に、教育と福祉の連携については、学校と放課後等デイサービス事業者等における相互理解の促進や情報共有などの連携の必要性が指摘されていることを踏まえ、文部科学省では、厚生労働省と連携をしまして、トライアングルプロジェクトを立ち上げ、平成三十年三月に報告を取りまとめたところでございます。文科省では、この報告を踏まえ、障害のある児童生徒及び保護者に対する一貫した支援の提供に資することを目的としまして、学校教育法施行規則を改正をし、個別の教育支援計画の作成に当たって、放課後等デイサービスなどの関係機関等と情報共有を図る必要がある旨、新たに盛り込んだところであります。また、これまで、厚生労働省との連名による自治体向けの通知や各種会議を…