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山崎正恭議員の質問と、政府の答弁
2026年6月24日 衆議院 文部科学委員会 第13号。「発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この方は、教員時代には児童自立支援施設の分校にも勤務されていた方で、長く子供たちの生徒指導を行い、最後は校長を務められましたが、その施設長さんが私に言ってくださった言葉が深く心に残っています。それは、児童心理治療施設と学校、分校、分教室の関係は、いわば治療と教育という異なる専門性を持つ二つのプロ集団が一人の子供のためにタッグを組むという非常に高度で繊細な営みです。施設にとっては学校が治療の成果を試す最高の社会復帰の場となり、学校にとっては施設が教育だけでは解決できない課題を支えてくれる、最強のパートナーとなる関係です。治療か教育かという二項対立ではなく、治療を通して学び、学びを通じて癒えるという循環をつくることが、現場の疲弊を防ぎ、子供の未来を切り開く唯一の道だと考えます。
答弁
委員御指摘の、企業などにおける実習の期間につきましては、各学校の実情などに応じて判断されるものではありますが、文部科学省として、各都道府県などにおける取組に伴走をしつつ、高校教育改革促進基金における先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出などを通じて、産業界との連携、協働の取組をしっかりと支援できるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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