山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

次に、現場から聞こえてきたのが、児童心理治療施設と児童自立支援施設の対象となる入所者の境界が非常に分かりづらくなっており、かなり重複してきているとの声です。例えば、児童心理治療施設に入ってくる子供たちは、具体的には、発達障害の診断を多くの子供さんが受けていて、また、多くの子供たちが虐待を受けており、そういった背景の中で具体的に出てくる問題行動としては、家族、施設職員への暴力行為や他の児童生徒への暴力行為、そして、様々な学校生活への不適応であります。一方、児童自立支援施設の方も、同じく多くの生徒が発達障害等の診断を受けてきていまして、同じように、虐待も多くの児童生徒が受けており、具体的に出てくる問題行動は、先ほど言ったような、家族や教員、他の児童生徒への暴力行為や窃盗、万引き等の触法、犯罪行為、学校生活への不適応行動が起きています。

議員御指摘のとおり、両施設の入所児童は、被虐待体験のある子供の割合が、児童心理治療施設では八三・五％、児童自立支援施設では七三・〇％となっているほか、障害等のある子供の割合が、児童心理治療施設では八七・六％、児童自立支援施設では七二・七％となっているなど、いずれの施設においてもケアニーズの高い子供が入所している状況にあると承知しております。各児童の措置先については、子供の最善の利益を確保する観点から、児童相談所において、各児童の状況と、委員が先ほど御紹介くださった各施設の目的、機能等を踏まえた上で、個別に判断がなされることとなってございます。