山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

私はやはり、この不登校問題の本丸は、子供たちが本来安心、安全に通うべき学校がしっかり子供たちを理解し、受け止め、信じ、粘り強く寄り添っていく、学校の支援力の向上こそがその問題の肝であるというふうに思います。そこで、現場では、教育委員会が主導しまして、特にこの時期から、年度が始まる前から、教育委員会は不登校の多い学校へ行きまして、何とか減らそうということで、加配教員なんかもたくさんつけていただきながら、頑張って取組を行っております。しかし、実際には、今子供たちが不登校になる要因は非常に多岐にわたっており、例えば発達障害の問題や虐待、最近では親の代わりに兄弟や祖父母の介護や家事を行うヤングケアラーの問題など、多様な問題が絡んでおり、そういった要因をしっかり理解し、支援を進めていかないと、なかなか子供たちが学校に来れるようになりません。

このため、文部科学省といたしましては、実際の支援に当たっては、年間の欠席日数が三十日以上であるか否かにかかわらず、相当の期間学校を欠席する児童生徒に対して児童生徒の状況に応じた支援を実施することが必要であると教育委員会に対して周知し、教育委員会におきましても、欠席期間がより長期にわたる不登校児童生徒への支援について、不登校特例校や教育支援センター等の設置促進、あるいはフリースクール等の民間団体との連携、ＩＣＴを活用した支援等、様々な取組、あるいは、今、山崎先生から御指摘いただいたような創意工夫をしているところでございます。そこで、年間三十日以上の欠席という調査上の定義を変更することにつきましては、調査の継続性あるいは学校の負担という点にも十分留意する必要がありますが、先生御指摘のとおり、教育委員会や学校の取組の努力あるいはその効果が、改善効果というのが見えるような調査上の工夫をするという…