浮島智子議員の質問と、政府の答弁

週一回、有識者を招いて議論するとともに、発達障害などの困難と向き合っている子供たちを支援する学びの場にお伺いをして、新しい時代の教育の担い手となっている方々と今対話を重ねているところでございます。今月一日には杉並区の富士見丘中学校にお伺いし、部活動指導で外部人材を活用する取組を拝見してきたところでございます。その際、企業やＮＰＯ法人の専門指導員を中心に部活動が運営されているスポーツトレーニングクラブの練習を間近にしたり、教員から直接お話を伺ってまいりました。ある先生は、外部人材の活用により、今までより授業などに取り組めるようになったとおっしゃってもおられました。校長先生は、このような部活の大改革を、学校支援本部主体の補習体制の構築とともに、セットで保護者に説明し、理解を得るなどの工夫をした。

今般策定いたしました運動部活動のガイドラインでございますが、教師の働き方改革を踏まえつつ、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築の観点から、地域、学校、競技種目等の状況に応じて最適に実施されることを目指すものでございます。具体的には、少子化が進展する中で、運動部活動を持続可能とするために、委員が今おっしゃられましたように、地域、学校の実情にそれぞれ応じて、部活動指導員の配置や、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めること、こういうふうにしておるところでございます。文科省としては、各都道府県等の関係機関において、運動部活動が本ガイドラインに即した適切なものとなるよう依頼をしたところでございまして、定期的にフォローアップを行いながら、実効性の確保に努めてまいりたいと思っております。