野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

二〇一二年に私と当時の安倍総裁と議員定数削減について党首討論で合意した頃と、多党化した今日とでは状況が大きく変化いたしました。定数は、数の力で強引に決める課題ではありません。国勢調査や、衆議院議長の下にある選挙制度に関する協議会での議論などを踏まえ、幅広い合意形成をし、一つの方向性を見出すための議論を重ねていくことが必要です。総理は、所信の結びで十七条の憲法の「事独り断む可からず。必ず衆と与に宜しく論ふ可し。」を引用され、政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みですと語られました。改めて肝に銘じていただきたいと存じます。なお、私は、議員定数削減の方向性には賛成です。ただし、比例区だけ削減ではなく、小選挙区と比例区のバランスを考慮して削減すべきではないでしょうか。

議員定数の削減についてお尋ねがございました。国会議員の定数の在り方については、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありまして、内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてコメントを行うことは差し控えたいと思います。その上で、自民党総裁の立場から申し上げましたら、先般、自民党と日本維新の会との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの内容の合意書を交わしました。議員定数削減の方向性には賛成という心強い御発言をいただきましたが、議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、自民党としても全力で取り組んでまいります。その上で、具体的な削減案の策定及びその実現に向けては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要でございます。今後、与党内での検討とともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。企業・団体献金…