井上哲士議員の質問と、政府の答弁

一方、日本のジェンダーギャップ指数が百二十一位にまで低下する要因となった指導的分野での女性の割合について、政府の第五次男女共同参画基本計画案では、今年までに三割にするという目標が二〇年代終わりにまで先送りをされ、失望の声が上がっています。この章を実効あるものにするためには、取組の中で意欲的な目標を掲げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上、政府の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕

井上議員から、バイデン次期米国大統領の発言及び核兵器の先制不使用についてお尋ねがありました。我が国は唯一の戦争被爆国として、菅総理が本年九月の国連総会の一般討論演説で述べたとおり、広島、長崎が繰り返されてはならないと考えており、バイデン次期大統領とも認識が一致していると考えています。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えており、米次期政権とともに取り組んでいきます。核の先制不使用宣言は、あくまで一般論として申し上げれば、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、現時点で当事国の意図に関して何らの検証の方途もない核の先制不使用の考え方に依存して我が国の安全保障に十全を期すことは困難であると考えております。次に、核兵器廃絶決議、米国の核態勢の見直し及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありま…