井上哲士議員の質問と、政府の答弁

そういう批准国が急速に増える一方で、未批准のままの日本がジェンダーギャップ指数を逆にどんどん落としているというのがこのグラフなわけでありますね。この個人通報制度は、通報した個々の女性の人権を守るだけではなくて、やっぱり行政や国会、司法など、ジェンダー平等の国際水準を生かしていくという役割を果たしている。これがてこになって大きく進化している。この流れに私は日本は加われていないと思うんです。国連女性差別撤廃委員会の個人通報作業部会長のパトリシア・シュルツさんが二〇一八年に来日されました。そのときに、選択議定書の批准によって日本はこの数十年の間に見られた人権に関する重要な進化に加わることになると述べられました。逆に言えば、日本は未批准の中でこういう世界の重要な変化に加われていないということだと思うんですね。

選択議定書では、個人通報制度、これが規定をされておりまして、この制度は、委員おっしゃるように、条約の実施の効果的な担保を図る、こういう大きな趣旨から注目すべき制度と考えております。他方、加入に当たっては、委員もよく御案内だと思いますが、女子撤廃差別条約に基づき設置をされております女子差別撤廃委員会からの個人通報制度に基づきます通報に関して、例えば、国内の確定判決とは異なる内容の見解であったり、通報者に対する被害賠償や補償を要請する見解、そして、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度であったり立法制度との関係でどのように対応するか等の検討すべき論点があるのは事実でありまして、このため、個人通報制度の受入れの是非について、各方面から寄せられている意見等も踏まえて、関係省庁と連携をして真剣に今検討しているところであります。早期締結に向けて真剣に検討を進めていると、こういう考えに…