浅田均議員とガソリン税の暫定税率

物価高対策として給付や減税が参院選前から争点になってきましたが、この間、野党の皆様方の御理解をいただき、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を実現することができました。

また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。 我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。

ガソリン高騰に対する激変緩和措置事業を来年春まで継続すると表明されましたが、今後も引き続き補助金を投入するのであれば、リットル二十五・一円分の当分の間税率を廃止し、その上で百七十五円程度まで補助金を投入するスキームに変えても要する費用は同じだと思いますが、まずは財源総額の多寡についてお答えください。 その上で、最終消費者の可処分所得を直接向上させることが可能な当分の間税率の廃止をなぜ行わないのか、行えないのか、理由を明確にお答えください。

既に現時点で三十五円を超える補助金が投入されていますが、一方で、ガソリン税については、当分の間税率として二十五円が課せられています。 当分の間税率はいわゆる租税特別措置であり、今こそ税の簡素化の原則にのっとって廃止すべきではありませんか。