浅田均議員の質問と、政府の答弁

既に現時点で三十五円を超える補助金が投入されていますが、一方で、ガソリン税については、当分の間税率として二十五円が課せられています。二十五円の税金を掛けて三十五円以上の補助金を投入しているわけです。当分の間税率はいわゆる租税特別措置であり、今こそ税の簡素化の原則にのっとって廃止すべきではありませんか。トリガー条項の発動と異なり、暫定税率そのものを廃止すれば、出口戦略における市場が混乱することもありません。そもそも、消費者に少しばかりの税を課すという方法でガソリン消費を抑えようという小手先の対応ではなく、カーボンプライシングを含めて石油製品に対する課税の在り方を抜本的に見直すべきです。なぜ租税特別措置である当分の間税率の廃止を行わないのか、岸田総理大臣にお尋ねします。

ガソリン税の当分の間税率の廃止についてお尋ねがありました。揮発油税等については、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されていましたが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえ、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしています。こういった状況は現在も変わりはなく、特に気候変動が社会課題となっている中で、当分の間税率の廃止については慎重であるべきだと考えております。激変緩和措置、激変緩和策については、原油価格の動向等を踏まえながら、事業終了時に大幅な価格変動が生じることがないよう、必要な対応を行ってまいります。勤労者皆保険についてお尋ねがありました。被用者保険の適用拡大の意義は、被用者にふさわしい厚生年金保険や健康保険による保障を確保するとともに、働き方により社会保険の適用が変わる問題を解消し、希望に応…