浅田均議員の質問と、政府の答弁

ガソリン高騰に対する激変緩和措置事業を来年春まで継続すると表明されましたが、今後も引き続き補助金を投入するのであれば、リットル二十五・一円分の当分の間税率を廃止し、その上で百七十五円程度まで補助金を投入するスキームに変えても要する費用は同じだと思いますが、まずは財源総額の多寡についてお答えください。その上で、最終消費者の可処分所得を直接向上させることが可能な当分の間税率の廃止をなぜ行わないのか、行えないのか、理由を明確にお答えください。岸田総理は所信の冒頭、変化の流れを絶対に逃がさない、つかみ取ると発言されました。しかし、変化を認識できない者に、変化の流れをつかみ取ることなどできようはずもありません。変化が起き始めたのは十年以上も前のことです。二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが登場し、スマホが急速に普及してから、それまでにはなかった新たなサービス、新たなビジネスが可能になりました。

激変緩和事業と揮発油税等の当分の間税率の関係についてお尋ねがありました。燃料油の激変緩和事業では、現在、全国平均でリッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とすべく補助金を支給しているところです。当該事業について、御指摘のように、揮発油税等の当分の間税率を廃止した上で、その税率相当分の補助金を減額するとした場合、それらの財源総額は基本的には変わらないと考えています。ただし、揮発油税等については、平成二十一年に道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしています。こういった状況は現在も変わりはなく、特に気候変動が社会課題となる中、こうした税制上の取扱いを変更することは考えておりません。ライドシェアの導入に向けた決意についてお尋ねがありました。人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービ…