浅田均議員の質問と、政府の答弁

また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。物価高騰の中でのガソリン価格の高止まりは、特に車が必需の家計、物流、地方の暮らしを直撃しています。もちろん、廃止に向けては地方自治体への影響に配慮して関係者と調整するとともに、必要な安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは迅速に準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。財源を生み出さず、行政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば物価上昇というしっぺ返しを受けると米国の経済学者らが警告していることを無視してはなりません。