浅野哲議員の質問と、政府の答弁

現在のレギュラーガソリンの本来価格は約百九十円、それを補助金で百七十五円程度に抑えています。この施策がスタートした二〇二二年以降の予算総額は約八兆円に上ります。三年間で八兆円ということは、年間約二・三兆円がこの施策に投じられてきたことになります。総理、ガソリン代への補助金はいつまで続けられるのでしょうか。国民民主党は、五十年前から続いている一リットル当たり二十五・一円の暫定税率の廃止を求めます。これにより、ガソリンの販売価格は百六十五円程度まで下がり、それでも減税幅は年一・五兆円程度です。国民負担が軽くなり、財政負担も軽くなる、地方の減収分を補填してもお釣りがやってきます。明らかに現行施策よりも優れています。また、ガソリン代は物流コストに直結することから、企業の利益を削り、来年の賃上げ原資をも奪います。地方創生をうたっている石破総理こそ、ガソリン減税に取り組むべきです。

ガソリン税についてお尋ねを頂戴いたしました。今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。今後、こうした方針に沿って、自動車関係諸税の見直しに向けて、各党の税制調査会長間で議論が行われているものと考えております。賃上げについてのお尋ねをいただきました。家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があり、まず、先般の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで、来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請いたしました。また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策…