浅野哲議員の質問と、政府の答弁

特に、税制改正法案に含まれる軽油引取税の当分の間税率の廃止、これが期日までに成立をしなければ、年度替わりの対応で物流業界やガソリンスタンドの現場、そして国民生活にも混乱をもたらすことが懸念されています。さらに、義務標準法の改正案、これは教育現場に関わる法律改正でありますけれども、これが年度内に成立をしなければ、全国の学校現場は四月からの教員配置やクラス編制を確定できず、子供たちの新学期のスタートに多大な支障を来すことになりかねません。当然我々も年度内の確実な成立が理想だと考えており、また、昨年末来、与党の皆さんと合意をし、進めてきたガソリンの暫定税率廃止あるいは先ほど述べたような軽油の暫定税率廃止など、この確実な実施のために協力を惜しむつもりはございませんが、残された時間が極めて少ないのも現実であります。

まず、令和八年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては国会でお決めいただくことと承知をしております。その上で、国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えており、これに尽きます。そのため、年度内に本予算などが成立しなかった場合の仮定の質問についてお答えすることはいたしません。今、まだ衆議院の予算委員会で懸命に御審議をいただいているところでございますので。でも、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っております。いずれにしましても、新年度から実施予定の施策、今例に挙げていただいておりましたけれども、関連法案の年度内成立も含めて、その早期実現に全力を尽くして、国民生活に影響を生じさせないようにしてまいります。