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浅野哲議員の質問と、政府の答弁

2025年4月14日 衆議院 予算委員会 第21号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続いて、ちょっと質問を一問飛ばしまして、先ほどガソリンの暫定税率廃止の話がありましたので、これについて一問質問したいと思います。先ほど総理の方からも自公国の三党協議の中でこのようなやり取りがありましたというようなことを御紹介いただきましたが、一部ちょっと我々の認識と相違しているかもしれない部分がありますので、まずそのことについて触れさせていただきます。我々も、先週の政調会長同士による三党協議の後、党内で様々情報共有させていただきました。与党側からは、十円程度の引下げ、補助金でやることも含めて考えていきたいというような話があったそうでありますが、我々としては、あくまでもガソリンは暫定税率廃止、減税による負担軽減を主張をし続けております。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 武藤容治

ガソリンの暫定税率廃止につきましては、先ほど来総理が申し上げられているように、政党間の協議の中で進行されているものと承知をしています。そして、再エネ賦課金の話でございますけれども、これは委員会でも私もいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、問題は、徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模、これを何らかの形で御負担いただかなきゃいけない、こういう背景がありますので、委員の御指摘もよく分かるところですけれども、この問題を御指摘をさせていただく中で、この辺もまた今後、三党協議等々、いろいろな形の中で御協議がいただけるものと思っております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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