浅野哲議員の質問と、政府の答弁

我々は、トリガー条項の解除以外に、元々あるこのガソリン税の上乗せ分、暫定税率、当分の間税率を廃止すべきという主張もしておりますけれども、その決断をするべきではないかということも併せて申し上げたいと思います。ちょっと次のパネルを御覧ください。トリガー条項の解除も当面の間税率の廃止も、効果としては同じ効果をもたらすものでありますが、こちらの資料を見ていただくと、黒い線はレギュラーガソリンの、補助金が入る前の実際の価格だということです。そして、政府の補助金が入ることによって赤い線になっておりまして、さらに、我々が提案するトリガー条項を解除、若しくは当分の間税率を廃止して二重課税も解消するとすれば、この青い線のようになります。確かに浮き沈みは激しいです。マーケットの取引価格に応じて価格が変動しますので、変動幅は大きくなるわけですが、平均値としては下がります。

浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には、補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足下の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは一リットル当たり現在の百七十三円から百八十三円へ、軽油は百五十三円から百七十一円へ、灯油は百十六円から百五十一円へと大幅に上昇することが機械的な計算からは出てくることになるわけでして、こうしたことを申し上げなければならないと思います。政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、現行の燃油高騰対策は継続する必要があると考えておりますが、あわせて、…