玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

もう一つ、絶対やるべき生活減税が、ガソリン減税です。国民民主党は、二年前の衆議院選挙のときから、トリガー条項凍結解除による旧暫定税率分、リッター二十五円十銭の減税を主張してきました。自公国の三党協議を経て補助金という形になりましたが、かえって財政支出が増えています。出口戦略の一環としても、そろそろ補助金からトリガー条項発動による減税に移行すべきときです。また、そもそも、暫定と言いながら来年で導入から五十年を迎える旧暫定税率や、ガソリン税に消費税を課す二重課税は見直すべきです。総理の考えを伺います。国民民主党は、暫定税率と二重課税を廃止する税制改正法案を今国会に提出しています。国が賃上げを主導するならば、まず、公定価格である介護や保育の従事者の給料を上げるべきです。特に、介護の人材不足は深刻です。昨年、介護就労者の数は、転職などによって初めて減少に転じました。

ガソリン税の在り方についてお尋ねがありました。まず、エネルギー価格高騰から国民生活やなりわいを守らなければならない、こうした思いについては共有をいたします。トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性がある等の課題があると承知をしています。このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を、今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。その上で、御指摘の揮発油税等の当分の間税率は、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて設定されているものであり、また、消費税の課税標準としての価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールとなっているため、こうした税制上の扱いを変更することは考えておりません。介護従事者の処遇改善についてお尋ねがありました。昨今の高水準とな…