玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、トリガー条項発動によるガソリン減税について伺います。先週の二月二日も実務者協議があって、その場で自民党の協議担当者の方から、能登半島地震があったのでトリガーの発動ができないような趣旨の発言があったと聞いておりますが、私、これはへ理屈だと思います。できない理由に被災地を利用しないでもらいたいと思います。被災地は車を使う方もたくさんいらっしゃるので、むしろ、被災地は時限的にガソリンを無料にするぐらいの政治的判断を私はすべきではないかと思います。そもそも、このトリガーの協議ですけれども、総理、覚えていらっしゃると思います。去年の十一月二十二日にこの場で総理と、協議をし、再びトリガーの発動に向けた協議を三党でやろうということで、総理からも、政策担当者である政調会長に、あの十一月二十二日のうちに、当時の萩生田政調会長に指示を出していただきました。

中小企業や地方における賃上げや、被災地における生活、なりわい再生のためにも燃油価格の安定が不可欠、こういった考え方については御党と共有できていると認識をいたしております。この激変緩和措置の出口戦略について、結論を三党の検討チームにおいて出していきたいと考えております。何か資料をいただきました。これは今までの提案とまた違う数字が入っているような気がいたしますが、こういった提案をいただいたのであるならば、三党の検討チームにおいて是非検討をさせたいと考えます。