玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

ガソリン減税について伺います。ガソリンの暫定税率廃止も三党の幹事長間で決めましたが、どうやら、再来年度からやればいいというような話が出ており、維新さんも再来年度からやるという法案を出しておられます。私は、役所の理屈も分かるし、地方の理屈も分かるんだけれども、今は特に地方、私も地方ですが、車がないと生活できない地域の人は、ガソリン高いの何とかしてくれ、今何とかしてくれと思っているんですよ、総理。なので、これは再来年度ではなくて来年度から、何らかの形でガソリンの減税、暫定税率の廃止、やりませんか、総理。いかがですか。（発言する者あり）

働く人の数だけ車はあるのですから、それはガソリンの負担が重いということは承知をいたしております。あればこそ、いかにして百八十五円というものを維持するかということについて、政府として最大限支援をいたしておりますし、重点地方支援交付金というものを使いまして、使い道は限定はそんなにございませんので、灯油にも併せて使える、そういうような券をお配りするということも、それぞれの自治体の判断でやっていただいておるものでございます。私どもとして、いつからやるかということについて、まだ三党の協議が続いておりますので政府として予断を持って申し上げることはできませんが。今、多くの方の御努力によって、昨日も多くの満額回答が春闘においてなされておるところでございます。物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指し、そしてまた、地方の方々の御負担を思えばこそ、様々な政策を通じて御負担の軽減に努めておるところでございまし…