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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

2018年10月29日 衆議院 本会議 第2号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

今、ガソリンの値段が上がっています。先日、全国平均でリッター百六十円を超えました。そこで、国民民主党は、ガソリンの値段を安くする経済政策を提案します。今、三カ月連続してリッター百六十円を超えた場合には、暫定税率の一部、二十五・一円を減免する、その分ガソリンの値段が下がるトリガー税制が、東日本大震災を機に凍結されたままになっています。国民民主党は、特に、車を使って仕事や生活をせざるを得ない地方の個人や企業の方の負担を軽くするため、このトリガー条項の凍結解除の法案を提出したいと思います。トリガー条項の凍結解除について、総理の所見を伺います。最後に、今国会の重要法案である入管法の改正案について伺います。安倍政権は外国人材の受入れを急いでいますが、全体像が全く見えません。少なくとも、幾つの業種にどのくらいの規模で外国人がふえるのか見通しを示してもらいたい。

答弁

内閣総理大臣 安倍晋三

ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。現在凍結中のトリガー条項については、発動した場合のガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております。外国人材の受入れ拡充の規模、環境整備等についてお尋ねがありました。新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。受入れの規模や医療保険への影響に関しては、現在、十四の業種について、外国人材受入れの希望が示されており、受入れの見込み数を精査しているところです。受入れに当たっては、一定の日本語能力を備えることを要件としており、また、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、社…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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