田村智子議員の質問と、政府の答弁

昨年も求めたんですけど、待機児童の解決に真剣に取り組むんだったら、やっぱり公立保育所への新設、改築、この補助金をなくしてしまったって、本当に重大だったと思うんです。運営費もやめちゃったと、直接の補助は。これが公立保育所が増えるのもストップさせ、逆に減る方へ減る方へと誘導していることは事実なんですから、この政策の抜本的な転換を強く求めたいというふうに思います。今日は、続けて、学童保育についてもお聞きいたします。今、保護者の中では、次は学童保育の待機かという声が非常に強まってきているんですね。私も先日、ある民間の学童保育を訪ねました。この間ずっと入所希望が増えていて、自分たちで場所を探しては分割を繰り返して、何とか待機児童をつくり出さないようにと民間の方が頑張っていらっしゃるんですよ。それでも私が見に行った箇所は百人を超えています。

この放課後児童クラブも極めて大事な役割を今子育て支援であるわけでありますが、この場所の確保について今御指摘がございました。市町村がいろいろ取組をしているわけでありますけれども、国としては、例えば余裕教室の改修に対する補助額の加算とか、あるいは公有財産の活用への支援、こういったことを行っておりますし、加えて、身近な地域で実施場所を確保するために、民間の施設、アパートとか、そういったものを賃借する費用への補助、それから施設を新たに整備する場合の土地借料の援助、こういったことの支援に力を今入れてきているところでございます。これらの施設も活用しながら場所の確保を進めるように放課後児童クラブの事業実施主体である市町村に対して働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。