宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、国際卓越研究大学法は、リスクを負うファンドの運用益で、僅か数校のトップ大学に限定的な支援をするというやり方で、政府が大学を意のままにコントロールしようとするものでした。大臣、大学の自主自律に基づく大学運営、大学の自治をこれまでにない規模で破壊してきたことへの反省はないのですか。本法案では、大規模な国立大学法人に設置することとされる運営方針会議の構成員である運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命するとされています。なぜ委員の選出に文部科学大臣の承認が必要なのですか。これは、政府の意向に沿わない委員について、承認しない可能性があるということではありませんか。

平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また、監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。これらの法改正は、学長の決定権の適切な発揮や学内における業務の監督を適正に機能させることを目的としたものであり、教育研究に関する大学の自主性を尊重するという大学の自治を壊すものとは考えておりません。次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営に全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認すると…