石川博崇議員の質問と、政府の答弁

また、これもこれまでの質疑の中でございましたけれども、クロスボウの製造業者というのは国内に今ない中で、輸入の段階での厳格な審査あるいは取締り、いわゆる水際対策、これが極めて重要になってまいります。現在、猟銃を輸入する場合には、この水際対策として、まずは都道府県の公安委員会から銃砲の所持許可証、これを得る、その上で経産省から外為法に基づく輸入承認証を得る、その証明書類を税関に示した上で輸入許可を税関から得るという三段階の水際対策がなされているというふうにお伺いをしております。今般の銃刀法改正でクロスボウが所持許可等規制が課せられるに当たって、クロスボウの輸入に対する取締り、監視体制の強化を進めるためには、こうした関係法令を所管する財務省あるいは経産省と警察が緊密に連携していくことが極めて重要だというふうに考えておりますが、国家公安委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法により、税関に対し所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを、これを証明する書類を提示しなければなりません。こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。これまでも、警察では、既に銃刀法で規制されている銃砲の輸入について税関等と協力して違法な流通の阻止を図っているところでありますが、クロスボウにつきましても、税関等の関係機関と緊密に連携をして、違法な流通の阻止を図るよう指導してまいります。