石川博崇議員の質問と、政府の答弁

外為法を所管する経産省として、今回の銃刀法の改正を受けてどのような取締りを行っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

現行の外為法及び輸入貿易管理令では、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成されたＨＳ条約というものがあるんですが、これに基づいて、武器などと分類される品目、九十三類に当たります、これに該当するものを規制対象として輸入管理を実施しているところであります。クロスボウは、ＨＳ条約上、武器九十三類ではなく、運動用具などの九十五類に今位置付けられているものでございます。したがいまして、今般の銃刀法の改正によりクロスボウが所持規制の対象となることをもって外為法の規制対象となるものではないところでございます。なお、ただし、先ほどからありますように、水際規制の観点からは、今般の銃刀法の改正によりクロスボウの所持規制が措置されることになりますので、これによって、クロスボウを輸入する際には、税関において銃刀法上の所持許可証を確認できる者に限り輸入が許可されるということになると…