石川博崇議員の質問と、政府の答弁

今回の外為法改正案では、違反に対する罰則が法人重科など強化され、今後一層安全保障上機微な貨物や技術の移転に抑止力を高めていくことが期待されているところでございます。また、許可対象の貨物の輸出を無許可で行った場合の行政制裁措置などにつきましても、今回、制裁逃れ対策など様々な強化策が講じられております。こうした規制強化の方向性は極めて重要であり、これによりまして抑止力を高めていくことは、是非とも今回成立を図りたいと私自身も考えているところでございます。一方で、こうした規制強化とともに大切なことは、機微な情報を取り扱う各企業あるいは団体が自らの主体的な取組をしっかり推進していくよう、また認識を高めていただくよう、そのための支援策を充実していくことも重要だと考えております。

委員御指摘のとおり、外為法の違反のその多く、圧倒的多数というのは故意、重過失ではなく過失ということで、そうした該非判定の未実施等々が違反原因になっていると。こうした問題については、経産省としましては、安全保障貿易管理に対する産業界、中小企業を始めとする産業界の認識や理解を高めていただくことが大変重要だと考えております。このため、委員からも御指摘がありましたけれども、まず、経産省としては、全国各地で年間百回程度の安全保障貿易管理に関する説明会を開催をし、また、その制度を分かりやすく解説したパンフレットの配布等、様々な普及活動、啓発活動を行っているところでございます。また、委員からも御指摘がございましたけれども、この説明会の一部というのは各地の商工会議所やジェトロが主催するということを通じまして、輸出を検討する中小企業にも規制の内容等々が十分に周知されるよう工夫しております。また、御指摘もご…