音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

今回の外為法改正の中核の一つは対内直接投資規制であり、先進国と足並みをそろえて安全保障体制を構築するものと理解しております。そのため、御案内のとおり、今まで外国投資家に求めていた事前の届出について、上場会社の株式取得の基準値を一〇％以上から一％以上に引き上げて、規制の対象範囲を拡大されることになりました。私は、政府の方針にもありますように、対内投資を充実させることに強く賛同しております。そして、投資の促進を充実させるやり方として、理想を言えば、事前規制については極力緩くし事後の取締りを厳しくすることで、多くの投資家にとって魅力的な市場と映り、多くの投資を呼び込めるのではないかと考えています。

多言語化につきましては、特に英語による届出につきましては、届出者の利便性の向上といったメリットがあるというふうに認識をしておりまして、一方、審査当局の側から見れば記載内容の確認に時間を要するというデメリットもあるかということで、今現在その検討をしているというところでございます。以上でございます。