音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

お時間なくなりましたので、最後にこのテーマでも大臣、一つ、安全保障のこうした観点から、対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす可能性がある投資については、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう、外為法を所管する財務省及び金商法を所管する金融庁は国益を踏まえた必要な措置を講ずべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

この外国為替管理法につきましては、これは経済の健全な発展、健全な発展につながる対内直接投資というものを促進する上で、国の安全保障を損なうというようなおそれがある投資に対して適切に対応するべく、令和元年ですから、二年前の令和元年にこれ改正を行ったところであります。国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者等々を念頭にして、今般の改正案で創設いたします移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についても、これはあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業。また、いずれの特例業務につきましても、通常の投資運用業者と同じ、いわゆる人的構成とか体制整備とかいったような参入要件とすることなどのいろいろ措置をやらせていただいておりますので、私どもとしては、これ、今御…