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藤末健三議員の質問と、政府の答弁
2022年4月19日 参議院 財政金融委員会 第11号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その中で話を聞かせていただくと、銀行におけるそのマネロン等の審査のオペレーションがどれだけ負荷が掛かっているかということを余り知られていないんですよ。割とそのリストで機械的に処理できるというふうに思われている方もおられましたので、是非、うまく現場の方々と、オペレーション部隊の方々と連携して、過負荷にならないようにお願いしたいと思います。続きまして、改正外為法におきまして制裁対象に対する暗号資産の取引規制を強化するというこの法改正でございますけれど、海外、投資詐欺等に遭遇した場合、通貨交換タイミングにおいて課税が発生します。その後、投資敷金の回収が不能になった場合でも、税金が非免税債権のため、詐欺被害に遭遇した方が破産することもできずに窮地に追い込まれているという現状を聞いております。
答弁
この質問は「外為法改正と対内直接投資の審査」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(国税庁次長 重藤哲郎)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤末健三議員の「外為法改正と対内直接投資の審査」のほかの質問
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本日は、この外為法改正、質問させていただきます。