石川博崇議員の質問と、政府の答弁

外為法を所管する経産省として、今回の銃刀法の改正を受けてどのような取締りを行っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

先ほどからございますように、今般の銃刀法の改正によって、税関の水際監視が銃刀法の所持許可証を確認できる者に関して行われるということで違法な流通が阻止されるような形になっていると承知しております。外為法の輸入規制でございますが、これ、外国貿易及び国民経済の健全な発展を目的とします外為法の法目的に沿って必要最小限というふうに規定されておりますので、あわせて、ＷＴＯ協定その他の整合性も踏まえて、従前より、この九十三類、武器を輸入管理の対象としてきているというところでございます。したがいまして、経産省としては、今後、この銃刀法改正に係る国内規制の開始後の水際規制の状況をしっかり注視した上で、必要に応じ関係省庁とも連携して対応を考えていきたいというふうに思っております。