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和田政宗議員の質問と、政府の答弁
2026年4月24日 衆議院 法務委員会 第7号。「外国人政策（受入れと共生）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府は、去年七月、内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を設置しましたが、各省庁が個別に担う外国人関連政策を統合し、国民の不安に応える実行力ある司令塔としては必ずしも十分ではないと参政党は考えます。外国人の受入れ、在留管理、送還、難民審査、安全保障に関わる判断は、縦割りではなく、一元的に設計されるべきです。このような状況を踏まえ、参政党は、出入国在留管理庁を含む関連部局を再編し、外国人政策を総合的につかさどる外国人総合政策庁を創設することを提言しています。この外国人総合政策庁は、人口動態、経済情勢、地域の受容力を基礎とした中長期的な外国人比率目標を設定し、在留資格体系を総合的に設計します。日本語能力要件、生活自立能力、技能水準などを体系的に整理し、無制限な受入れを抑制しつつ、日本社会に適応し、日本社会で高い能力を発揮してくれる人材を戦略的に確保しようというものです。
答弁
この質問は「外国人政策（受入れと共生）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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外国人政策について聞きます。