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和田政宗議員の質問と、政府の答弁
2026年4月17日 衆議院 法務委員会 第5号。「外国人政策（受入れと共生）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限すること、不法滞在者は厳格に法令に基づき帰国させることが必要だと考え、行動しています。参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七の提言について政府に速やかな対応を求めています。主なものを述べますと、外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確立、外国人による不動産取得規制、入国、送還時の水際対策等の出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、不法移民、不法滞在、不法就労への取締り強化、各種在留資格の見直し、帰化要件の厳格化などです。労働力不足を補おうと外国人労働力の活用を推進してきた政府の施策に対し、参政党は、我が国の将来のために真正面から、労働力、雇用、外国人政策に取り組んでいきます。
答弁
この質問は「外国人政策（受入れと共生）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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次に、外国人政策について聞きます。 - 2026年2月25日 本会議
外国人政策について聞きます。