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階猛議員の質問と、政府の答弁
2022年4月22日 衆議院 法務委員会 第11号。「外国人政策（受入れと共生）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
入管法改正案、御案内のとおり、昨年廃案になったわけですけれども、再提出を検討されているということで、今大臣がお話しされていたように、我々も、入管法の世界だけではなくて、特定技能とか技能実習も含めた外国人政策全体について幅広く検討して、解決策を法案という形で出すべきだということを考えております。そういう中で、入管法改正案については、再提出、いつぐらいになるのか、あるいは、昨年から内容は当然変わるべきと我々は考えていますし、大臣も多分そういうお考えもあると思うんですが、もし変えるということであれば、昨年の内容から変えるということであれば、どういうことを考慮してその変える内容を考えていくか、この時期と考慮すべき要素、この二点についてお答えいただけますか。
答弁
この質問は「外国人政策（受入れと共生）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（法務大臣 古川禎久）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
階猛議員の「外国人政策（受入れと共生）」のほかの質問
- 2019年3月26日 法務委員会
四月一日から法律が始まって、新たな外国人の受入れ制度をやらないと大変なことになると、秋の段階でおっしゃっていたじゃない… - 2019年3月26日 法務委員会
さて、四月一日から新しい外国人の受入れ制度が始まります。 - 2018年11月27日 本会議
国民民主党は、外国人の受入れ上限数を決定する客観的かつ合理的な基準を法律で定めるべきだと考えます。 - 2018年11月21日 法務委員会
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それと更に申し上げますけれども、きのう政府から出された数字で、五年後の外国人の受入れ見込み数というのも出ていました。