階猛議員の質問と、政府の答弁

さて、四月一日から新しい外国人の受入れ制度が始まります。一月二十三日の閉会中審査、私も質問しましたけれども、ほかの委員からも、地方から都市部に流出してしまうのではないかということで、地方の人手不足は解消に至らないんじゃないかという問題意識から質問がされていたわけです。佐々木政府参考人の方からは、状況に応じた対応、調整を早急に講ずるとか、協議会による大都市圏での受入れの自粛要請や、人材引き抜きの自粛要請なども期待できる、あるいは、転職に伴う在留資格変更の必要性等の厳格な審査を行うといったようなことが答弁としてありました。大臣もそうした趣旨の答弁をされていたと思います。まず、状況に応じた対応とか調整というのは具体的方法が明らかではないと思いますし、自粛要請ということについて言えば、受入れ側が自粛したとしても、働く外国人は拘束できないはずですし、実効性がないと思います。

その地方における受皿をしっかりつくるという意味において、例えば、ワンストップで外国人が理解できる言語で情報を受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備支援であるとか、あるいは、外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的な取組に対する地方創生推進交付金などによる支援などをしていきたいと考えております。そして、都会でなければ外国人の快適な受入れが成らないというのがあるのであれば、そうしたことのないように、さまざまなマニュアルであるとかそういったものをつくらせていただく。一方で、実際に地方で就労することの魅力、これも周知していく必要があろうというふうに考えております。というのは、東京で働くということは、確かに賃金は高いかもしれませんが、家賃であるとか、あるいは、言葉が通じないといいますか、言葉がそれほど日本人並みではない外国人にとって、苦痛なも…