階猛議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、外国人の受入れ上限数を決定する客観的かつ合理的な基準を法律で定めるべきだと考えます。これにより癒着の構造を防ぎ、日本人の処遇水準の低下など社会への悪影響も防ぐことができます。さらに、この上限数を政府のように分野ごとだけではなく、産業別、地域別に決定することで、人手不足がより深刻な地方において確実に外国人材を迎えることにつながります。この法案が準備不足であることは法務委員会の与党筆頭理事ですら公の場で認めています。こうした内容不十分な法案を政府が国会に提出することは、国会を冒涜していると言わざるを得ません。次に、本法案施行により増加する外国人労働者の見込み数とその根拠、特定技能一号資格を得る外国人労働者の主たる供給源となる技能実習制度の運用状況などは、本法案を審議する上で不可欠な情報です。本来であれば、これらにつき正確な資料を政府は審議前に開示すべきでした。