不登校と子どもの居場所は国会でどこまで来たか

ネット、ゲーム依存は不登校、引きこもりにもつながり得るという指摘もございます。 市町村のこども家庭センターが、支援が必要な家庭の把握に努め、必要な組織や支援につなげるということとともに、いじめや不登校を始め、学校に関係する子供の多様な悩みや課題に対応するということも含めて、学校、教育委員会と首長部局、福祉、医療、保健等の専門機関など地域の関係機関のネットワーク構築を図る取組をしっかり推進してまいります。

また、近年、今御指摘がありましたように、学校数や生徒数が減少する中ではありますが、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しましてそのニーズに応える、そうした教育機会を提供しているものでもあると承知をしております。

その上で、御指摘のプレーパークにつきましては、例えば、こども家庭庁が実施するモデル事業において採択されました愛媛県松野町の松野町森とこどものプロジェクトでは、主に不登校の子供たちが地域の豊かな自然を生かした稲刈りや魚釣りなどの体験活動を行ったところ、子供の情緒の安定や意欲の向上に寄与したということが報告されています。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 また、不登校の方は約四十二・二万人、これは小学生、高校生の約二％、中学生では約七％にも上ります。

定時制高校も、通信制と同じように、不登校経験のある生徒であったり、外国人始め日本語指導を必要とする生徒や経済的に厳しい状況にある一人親家庭の生徒など、多様な背景を有する生徒の受皿として機能しているわけです。

本法案におきましては、近年、不登校など多様な背景を有する生徒が通信制高校に多く在籍していることを踏まえまして、その多様な生徒の特性に配慮するとともに、生徒の個性に応じて将来の進路を決定し、そして豊かな人生を送ることに資することなどを目的規定にしっかりと明記をさせていただいているところでございます。

その縦割りの世界に入る前に、実は、教育、医療、福祉、労働を学ぶ学生たちが、実は不登校であるとか引きこもり、そういった社会的孤立の問題に触れてもらうということによって実は変わるものがあるんじゃないかと思っています。

いじめの認知件数、不登校児童生徒数も過去最多を更新し続けているという状況にあり、中で、文科省の調べでは、学内外の機関等で相談指導を受けている不登校児童生徒数の割合、令和四年で六二％弱ということであります。 遡ればというところで、四十五ページお開きいただければと思いますが、平成十八年、佐賀市においては、家庭教師方式のアウトリーチとオンラインの学習支援を組み合わせた全国初の完全不登校対策が事業化をされ、最初は有償ボランティアだったんですが、現在は二十二校へＮＰＯの常勤職員が配置をされる事業に発展を遂げています。

それで、学校なんかも、日本の教育は学力が世界一ということで、特に問題ないというふうに思われているところが多いと思いますけれども、実際に、その今の学校に合わなくてこれだけ不登校が出ていて、でも、その子は別の環境に置ければ物すごい笑顔でどんどん力伸ばしていくという事例がたくさんあるわけでして、そういうそれぞれの子供に合った、親子に合った環境を整備していくという、特に保育、教育のところは課題が大きいかな、そこがちょっと今回の法改正ではこれから…

産ませることという方向に何か関心が向かって、今、生まれた後にこんなに苦労している人たちのことがなかなか目が向いていないということをお感じになられていて、それは障害のこともそうですし、今は小学生でも不登校とか、あと子供の自殺も物すごい増えています。

その後に、いじめが増えている、また小学校でも不登校が増えているというグラフも御紹介しておりますが、乳幼児期だけではなく小学生についても問題が多いと思っております。

そこを明確にしつつも、より多くの、例えば子供食堂ですとかフリースクール等でも利用できるためには、恐らく、国として、そうした子供食堂とかフリースクールさん、幾つかネットワークがあるんですけれども、子供たちの安全保護のためのネットワークというものを全国化していただいて、そこのところで手続等を一元化できるような仕組みというものもあると、全くアクセスのしやすさが違うだろうというふうに構想もしております。

それから、子供の貧困対策団体の理事として申し上げたいのは、子供食堂、フリースクール、サマーキャンプ等の、一時的にせよ、子供たちと関わり、その大切な命を預かる立場にいる人たち全てがＤＢＳにアクセスできるような、更なる法改正あるいは政策の整備をお願いいたしたく存じます。

ママのことを嫌いと言っていた子供たちがいつしか引きこもりとなり、不登校になるといった悲しい事例もたくさんあります。

御指摘のとおり、不登校の方にＮＨＫの教育コンテンツを視聴していただくことは重要だと考えております。

子供に療育を受けさせたかったが、夫が子供の障害を認めたがらず、療育を受けられなかった、子供は不登校になってしまい、育て方が悪いと責められた、離婚できたからこそ、今、子供が元気に特別支援学校に通えていますと。

そうした状況の中で何が起きているかというと、これは、非常に難しいのは、例えば不登校とか虐待もそうかもしれませんし、子供たちにまつわる悩みや困り事というのが非常に、いわゆる社会の中でかわいそうな人たちが抱えている問題なんだというようなレッテルが貼られてしまうと、これは更に声を上げづらくなってしまうので、アプローチの仕方は、やはりこれは全ての人の問題なんだということは大前提として持っておかなくちゃいけないんだというのがまず最初のステップとし… だから、その上で、例えば教育にしても、これは、じゃ、塾に通っているお子さんも、塾に通わせる、なかなか経済的に厳しいというお子さんも、両方不登校になっていくわけですね。

まず、子供の自殺や虐待や不登校が何で増えているかということは、分からないというのが答えだと思いますね、分かりませんということです。

また、あわせて、例えば不登校にしても、その前に保健室登校とかいろんな選択肢があるわけですけれども、じゃ、シングルマザーのお母さんが平日の朝、子供たちに付添い登校して学校行けるかというと、やっぱりこれは行けないわけですよね。 やっぱりこれを何で、民間のボランティア団体勝手にやればいいという話ではなくて、行政のこの、こういった政治の場でもお話しさせていただいているかというと、やっぱりこれは行政のエッセンスを入れないと、不登校の付添い登校とかはできないんですね。

もちろん、そこから取りこぼされて不登校という大変な状況になっているお子さんもいますが、やはりこの学校現場というのは大変重要だと思っています。

ですから、スティグマをなくす、その頼ることが恥ずかしいとか相談できないんだ、これだけ支援制度があっても届かないという問題を解決するというときに、文化的なアプローチとやっぱり制度的なアプローチがあって、その制度的なアプローチといったときに、今、例えば具体的な不登校支援とか、ヤングケアラーもそうかもしれませんけれども、その個別の問題については、これはやっぱりある程度制度的に対応されていって行政が入っていくわけですけれども、それらはやっぱりあ…

これは厚生労働省の自殺防止対策事業として実施をされておりますけれども、自殺に限らず、いじめや不登校、貧困、恋愛相談、ペットロス、もうありとあらゆる相談というのが日々寄せられています。 例えば、不登校の子供の数は、令和四年度三十五万九千六百二十三人で過去最多。

これが、学校が閉塞感を強めているんじゃないかということの背景になるのは、間接的な証拠になるのは、例えば、不登校の児童生徒もこの間ずっと増えているわけですよね。 やはり気になりますのは、この間、教育施策は非常に充実してきておりまして、不登校特例校であるとか学校内の居場所の設置であるとか、また、特別支援教育の充実というのもその一つだと思いますけれども、そういう形で教育施策は充実しているんですが、実は問題は、通常学校の通常学級のところでしんどさが起きているにもかかわらず、そこに手を入れるような施策が打たれず、実は対症療法として、何かそこからこぼれた子をどうやってすくい取るかということが検討されている…

先ほど不登校という話も当然ありました。 不登校も、実はうちの場合は、幼稚園までは実は自然学校、フリースクールに行かせていて、小学校から公立の小学校に入れているんですけれども、やっぱり自由なことを経験していた子供からすると、学校が物すごく不自由だと言うんです。

して解決していると不登校は増えないはずなんですけれども、かなり増えています。 具体的に言うと、四百七十人の中学校で約七十五人が不登校という状況です。

さらに、このコロナ禍、子供たちの不登校は大変増えております。 この不登校の子供たちは、まさに孤独、孤立の体験を小さいうちからしたり、そのまま社会とつながりがないまま、もしかしたら成長してしまうかもしれない子です。