愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

子育てと教育

保育・学校・子育て支援についての発言です。 該当 0件(青山周平のみ 全員に戻す

拾っている語:保育、児童手当、子ども家庭庁、給食費、奨学金、教員、保育所、学校給食、医療的ケア児、子育て支援、高等教育、いじめ、不登校、出生、こども家庭、幼児教育。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。

国会トラッカー:こども誰でも通園制度は、愛知の45人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑161件・政府の答弁213件・取り上げた議員62人(2026年6月15日まで)。

こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:給特法と教員の働き方は、愛知の45人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑715件・政府の答弁525件・取り上げた議員134人(2026年6月16日まで)。

給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限は、愛知の45人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑68件・政府の答弁63件・取り上げた議員26人(2026年4月21日まで)。

特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:家事支援サービスと国家資格化は、愛知の45人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑54件・政府の答弁41件・取り上げた議員22人(2026年6月5日まで)。

家事支援サービスと国家資格化は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:金融教育の義務教育化は、愛知の45人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑241件・政府の答弁272件・取り上げた議員88人(2026年7月14日まで)。

金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:不登校と子どもの居場所は、愛知の45人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,329件・政府の答弁943件・取り上げた議員303人(2026年7月27日まで)。

不登校と子どもの居場所は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:自殺対策とこどもの自殺は、愛知の45人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑546件・政府の答弁490件・取り上げた議員189人(2026年7月27日まで)。

自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

関連する公開データ

このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

愛知県の小中高生の自殺者数(都道府県別)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

合計32人
小学生 男性
2人以下のため非公表
小学生 女性
2人以下のため非公表
中学生 男性5人
中学生 女性5人
高校生 男性8人
高校生 女性14人

読むときの注意:「—」は非公表です。警察庁の注記では、各欄の数値が2人以下の場合は非公表とし、3人以上でも表示すると他の非公表の数値が明らかになる場合は非公表とする、とされています。当サイトでは合計から差し引いて復元することはしていません。自殺者数は生前の住居地に基づく集計です。他の都道府県の数値は出典の資料にありますが、当サイトでは並べません。順位の形にすると、対策の中身ではなく順位が話題になるためです。なお、市区町村ごとの分析(地域自殺実態プロファイル)は、いのち支える自殺対策推進センターが毎年つくって自治体へ提供していますが、一般には公開されていません。お住まいの市区町村の状況は、自治体の自殺対策の担当課が把握しています。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-18確認)

小中高生の自殺の原因・動機(全国)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

家庭問題147件
小学生8/中学生61/高校生78
健康問題174件
小学生1/中学生35/高校生138
学校問題251件
小学生4/中学生90/高校生157
交際問題54件
小学生0/中学生13/高校生41
経済・生活問題6件
小学生0/中学生0/高校生6
勤務問題6件
小学生0/中学生0/高校生6
その他74件
小学生1/中学生26/高校生47
不詳88件
小学生2/中学生29/高校生57

読むときの注意:原因・動機は一人につき複数計上されるため、区分の合計は自殺者数と一致しません。計上されるのは遺書など状況から推定できたものに限られ、「不詳」が学年を問わず多いことにも注意が必要です。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-18確認)

「学校問題」の内訳(全国)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

学業不振58件
小学生1/中学生20/高校生37
進路に関する悩み(入試以外)28件
小学生0/中学生11/高校生17
入試に関する悩み55件
小学生1/中学生13/高校生41
いじめ16件
小学生0/中学生8/高校生8
学友との不和(いじめ以外)53件
小学生0/中学生22/高校生31
教師との人間関係3件
小学生1/中学生2/高校生0
性別による差別0件
小学生0/中学生0/高校生0
その他38件
小学生1/中学生14/高校生23

読むときの注意:国会でいちばん議論される区分なので内訳を出します。いじめは学校問題の一部で、件数としては学業不振や進路・入試の悩みのほうが多く計上されています。ただしこれは「いじめが問題でない」という意味ではなく、警察が状況から推定できた範囲の計上です。上の表と同じく複数計上されます。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-18確認)

不登校の小中学生(都道府県別・指定都市別)

令和6年度

全国353,970人
小学校137,704人/中学校216,266人
愛知県24,927人
小学校10,028人/中学校14,899人/1,000人当たり41.8人
名古屋市6,208人
小学校2,645人/中学校3,563人/1,000人当たり39.2人

読むときの注意:都道府県別は国公私立、指定都市別は指定都市立の小・中学校が対象なので、愛知県の数と名古屋市の数はそのまま引き算できません。「1,000人当たり」は在籍者数に対する割合なので、規模の違う地域を比べるときはこちらを見てください。高校は別の集計です。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(2026-09-18確認)

教育委員会が設置する「教育支援センター」

令和6年度

愛知県の設置数89箇所
都道府県別には指定都市を含む
愛知県の指導員365人
常勤90人(24.7%)/非常勤275人(75.3%)
全国の設置数1,873箇所
指導員6,924人/非常勤が75.1%

読むときの注意:市町村や都道府県の教育委員会が設置する、学校の外の通所先です(名古屋市では「なごやフレンドリーナウ」)。民間のフリースクールはこの数に入りません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(2026-09-18確認)

このことがらの最近の動き

国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。

2026年9月17日文部科学省

「学校給食衛生管理基準」の在り方に関する有識者会議(第4回)の開催について

2026年9月11日厚生労働省

第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)結果の概要

2026年7月10日議案法律案(衆法)

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案

提出 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長

ほかのことがらの動きも見る

質疑・質問 0 答弁 6 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

質疑・質問