不登校と子どもの居場所は国会でどこまで来たか

ネット、ゲーム依存は不登校、引きこもりにもつながり得るという指摘もございます。 市町村のこども家庭センターが、支援が必要な家庭の把握に努め、必要な組織や支援につなげるということとともに、いじめや不登校を始め、学校に関係する子供の多様な悩みや課題に対応するということも含めて、学校、教育委員会と首長部局、福祉、医療、保健等の専門機関など地域の関係機関のネットワーク構築を図る取組をしっかり推進してまいります。

また、近年、今御指摘がありましたように、学校数や生徒数が減少する中ではありますが、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しましてそのニーズに応える、そうした教育機会を提供しているものでもあると承知をしております。

その上で、御指摘のプレーパークにつきましては、例えば、こども家庭庁が実施するモデル事業において採択されました愛媛県松野町の松野町森とこどものプロジェクトでは、主に不登校の子供たちが地域の豊かな自然を生かした稲刈りや魚釣りなどの体験活動を行ったところ、子供の情緒の安定や意欲の向上に寄与したということが報告されています。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 また、不登校の方は約四十二・二万人、これは小学生、高校生の約二％、中学生では約七％にも上ります。

定時制高校も、通信制と同じように、不登校経験のある生徒であったり、外国人始め日本語指導を必要とする生徒や経済的に厳しい状況にある一人親家庭の生徒など、多様な背景を有する生徒の受皿として機能しているわけです。

本法案におきましては、近年、不登校など多様な背景を有する生徒が通信制高校に多く在籍していることを踏まえまして、その多様な生徒の特性に配慮するとともに、生徒の個性に応じて将来の進路を決定し、そして豊かな人生を送ることに資することなどを目的規定にしっかりと明記をさせていただいているところでございます。

それでは、文部科学省のフリースクール等に関する検討会議、今行われております。 文部科学省においては、検討会議における議論をフリースクール等への支援や学校外での学びの確保等に向けどのように反映していくつもりか、お伺いをいたします。

報告が出されて通知がまた発出されていると、これまでの不登校対策が整理され、さらに検討を加えられているということがお話ありました。 ところが、問題行動等調査によれば、先ほど来触れられているとおり、平成二十七年度の不登校児童生徒数は十二万六千人を超え、三年連続で増加を続けている。

木戸口議員御指摘のように、不登校支援におきまして、不登校が生じない学校づくり、加えて不登校児童生徒に対する早期の支援というのが重要というのは十分に認識しております。 この上で、本法律案の中で、基本理念といたしまして、第三条第一号におきまして、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること、また同条第三号において、不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備が図られるといったことが規定されています。

先ほど報告書、私触れましたけれども、その中にもあるんですが、不登校支援において、まずは不登校が生じないような学校づくり、そして不登校児童生徒に対する早期支援ということの重要性、触れられております。

ただ、これ、この法案は、不登校児童生徒の方々十二万人もおられると、この現状の中で少しでも、全員一遍に十二万人解消するということに、なかなか難しい問題であろうが、そういう方々にも日本の教育、またフリースクール等の教育、そういうものを国もやっぱり支援をする必要があろうということから生まれたものでありまして、そのために施策の対象を明確化しなきゃいかぬということから定義が生まれたものでございます。 その中で、先ほど来議論がありますように、不登校児童生徒の状況を十分把握した上で、実情に応じて、その事態に応じた定義が可能でありますようにということで、このことは文部大臣が定めるというふうにしたところであります。

現在、文部科学省の問題行動等調査で用いられている定義では、年間の欠席日数が三十日に達しなければ保健室登校であっても不登校とはならないなど、不登校を定義することの難しさが分かってまいります。 こうした中で、あえて不登校児童生徒を定義する理由は何でしょうか。

趣旨説明でも触れたところでありますけれども、この法案は、基本理念といたしまして、まずは全ての児童生徒が豊かな学校生活の中で安心して教育が受けられるような状況、そうした学校の環境の確保がまず前提になっていますが、同時に、不登校児童生徒も安心して教育を十分に受けられるような学校における環境の整備がまず図られるべきだということ、そのこともうたってあるわけでございます。 そのことによって、いわゆる差別化といいますか、そういうことが起きないように、そのことにつきましては、衆議院の文部科学委員会の附帯決議におきましても、本人の意思を尊重することが重要であって、不登校となった児童生徒が一般の学校、学級で学ぶ権利を損ねないようにすることという決議も行われたところであります。

不登校児童生徒の定義についてであります。 本法律案は不登校児童生徒を定義しておりますが、不登校の子供と不登校でない子供とに子供たちが分断されるおそれは否定できません。

先ほど触れた最終報告によりますと、国に対しては、不登校児童生徒の割合が大きく低下している地方公共団体の先進事例等を収集、分析し、それらを全国に情報提供することを求めています。 不登校の要因、背景はますます多様化、複雑化しており、支援に携わる機関、団体、専門家も多様化していることから、様々な情報を収集し、多面的な分析評価を行うことが重要であると考えます。

本法律案が成立した後においても、不登校の子供たち、保護者、支援に携わっている各種団体や専門家の意見に引き続き耳を傾けることが重要と考えます。

法案の中の基本理念の中で、不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること、また、第十三条において、御指摘のとおり、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、ここで一人一人の生徒の多様性に対応しているということです。 そして、先ほど議員から評価をいただいたところなんですけれども、個々の不登校の児童生徒の休養の必要性を踏まえ、つまりは、本日の委員会でも議論になっておりますけれども、子供たちに、休んでもいいんだよ、休めるんだよと、そういったメッセージを法案に盛り込み、必要な措置を講ずるものと定めています。

本法律案が、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性や個々の不登校児童生徒の休養の必要性に言及している点は評価をしたいと思います。 しかしながら、不登校の子供たちや保護者、支援者の方々からは、本法律案の成立により学校復帰への圧力が高まるのではないか、子供たちが追い詰められるのではないかとの強い懸念の声が多数寄せられております。

調査研究協力者会議においては、不登校児童生徒数が依然として高水準で推移していることから、時代の変化とともに、新たに付加すべき点など見直すべき点がないかをいま一度検証することが必要であるとの認識の下、最終報告を取りまとめております。 ただ、その内容は、今、整理したということでありますけれども、現行の不登校施策の延長という感が否めない感がいたします。

平成二十七年一月に文部科学省に設置された不登校に関する調査研究協力者会議は、平成二十八年七月に、最終報告「一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進」を取りまとめております。 これを受け、文部科学省は同年九月に、不登校児童生徒への支援の在り方について、通知を発出しております。

法案成立後に検討とか、必要に応じてとおっしゃいますけれども、やはり広範囲な支援というものは必要ですし、また当事者、関係者の声をよく聞くというのはもう絶対に避けては通れない、とりわけこの不登校に関して言えば、子供たちが本当に苦しんでいるわけです。

教育機会の確保等の「等」には、教育機会の確保ではない不登校の子供たちの命や葛藤への支援など、広範囲な支援が含まれているという理解をしてよろしいのかどうか。 だからこそ、本法案の三年以内の検討に当たっては、不登校の子供や家族に関わる関係者、教員団体の意見など、多くの当事者、関係者の意見を十分に聞いて進めるということ、約束していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

その上で、第十三条で不登校児童生徒にとっての休養の必要性を規定しておりまして、その趣旨を踏まえれば、例えば、児童生徒の状況によっては、いじめを受けている場合に無理をせず一定期間休んでもいいということも考えられます。

本法案第十三条には、不登校児童生徒の休養の必要性について書かれております。 しかし、不登校でない限り休養の必要性は認められていないのではないかというような危惧も寄せられているわけです。

そこで、不登校生徒の支援に当たっては、本人の意思を十分に尊重することが重要であると考えております。 さらに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われることも重要であると考えており、同じく基本理念でその旨を定めております。

文科省に伺うと、それは、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、不登校のきっかけ、理由として、本人の不安の傾向があるということが多いという、そういう調査があったからだというお話もあったと聞いております。 ただ、この調査の回答ですが、確かに見ると、不登校の要因として、不安などの情緒的混乱、無気力が五年連続一位、二位を占めているわけです。