不登校と子どもの居場所は国会でどこまで来たか

ネット、ゲーム依存は不登校、引きこもりにもつながり得るという指摘もございます。 市町村のこども家庭センターが、支援が必要な家庭の把握に努め、必要な組織や支援につなげるということとともに、いじめや不登校を始め、学校に関係する子供の多様な悩みや課題に対応するということも含めて、学校、教育委員会と首長部局、福祉、医療、保健等の専門機関など地域の関係機関のネットワーク構築を図る取組をしっかり推進してまいります。

また、近年、今御指摘がありましたように、学校数や生徒数が減少する中ではありますが、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しましてそのニーズに応える、そうした教育機会を提供しているものでもあると承知をしております。

その上で、御指摘のプレーパークにつきましては、例えば、こども家庭庁が実施するモデル事業において採択されました愛媛県松野町の松野町森とこどものプロジェクトでは、主に不登校の子供たちが地域の豊かな自然を生かした稲刈りや魚釣りなどの体験活動を行ったところ、子供の情緒の安定や意欲の向上に寄与したということが報告されています。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 また、不登校の方は約四十二・二万人、これは小学生、高校生の約二％、中学生では約七％にも上ります。

定時制高校も、通信制と同じように、不登校経験のある生徒であったり、外国人始め日本語指導を必要とする生徒や経済的に厳しい状況にある一人親家庭の生徒など、多様な背景を有する生徒の受皿として機能しているわけです。

本法案におきましては、近年、不登校など多様な背景を有する生徒が通信制高校に多く在籍していることを踏まえまして、その多様な生徒の特性に配慮するとともに、生徒の個性に応じて将来の進路を決定し、そして豊かな人生を送ることに資することなどを目的規定にしっかりと明記をさせていただいているところでございます。

こうした貴重な教育の場をつくっているフリースクールなんですけれども、利用料が月平均三万三千円と言われております。 こういうことも含めまして、不登校児童生徒を受け入れて、成長、自立を促す、そういう役割を果たしているフリースクールに通う児童生徒への支援をもっと強化する必要があるのではないかと思います。

不登校についてお伺いをしてまいります。 不登校の児童生徒数は、二〇一八年度が全国で約十六万五千人、一九年度は約十八万人と増加傾向にあります。

そんな中で、現在は、少子化の進展があったり、さらには特別支援が必要なお子さんが増えたり、あとは日本語指導の必要なお子さんが増えたり、さらには貧困、いじめの重大事態や不登校の増加など、子供たちが多様化をしています。

それで、養護教諭の方々からお話を伺ったんですけれども、もう本当にコロナの中でストレスが多く、また、不登校、リストカットなどの自殺未遂、家庭内ＤＶなど、本当に大変な状況に置かれております。

大臣もおっしゃっていただきましたけれども、私もこの間、宿題が多くて潰れてしまったという子供、不登校になってしまった子供、進路の変更をせざるを得なかった子供たちなど、お話を伺ってまいりました。 このクラスでは、退学、不登校の生徒が五人も出ているというんですね。

具体的には、学校への、不登校児童生徒の急激な増加があり、あるいは、これの受皿としてフリースクールの在り方、これはずっとこれまで議論をしてきました。

台湾の天才情報大臣と言われるオードリー・タンさんは、子供の頃は不登校児で、独学というか、個別の教育システムの中で大学に進学をして、才能を開花されてきたということが方々で言われています。

また、学校現場には、個別対応、それから専門科目の指導、いじめや不登校、特別支援教育などの支援を必要とする子供たちのために教員の加配教員が既に配置をされておりますが、現場では、三十五人学級を進めるに当たってこれらの加配教員が削減されてしまうのではないか、加配の付け替えが行われるんではないかといった心配の声が寄せられております。

引きこもりのきっかけの一つには不登校というものがあります。 不登校というと、登校しない児童や生徒に問題があるかのように思われるかもしれませんが、不登校の原因の中には、私が聞いた中の三名は、学校におけるいじめでありました。

また、今大臣がおっしゃって、非常に大事なポイントで、オンラインで家で学校に来なくても学習できるからいいということではなくて、そういったものをしっかり活用すると同時に、不登校の子たちがいかに学校に来てもらえるかということを同時にしっかりと推し進めていくということが一番大事になってくるというふうに思います。

全国には、不登校だったり、又は病気療養児などの様々な理由で、通常どおりに学校に通えない子供たちがたくさんいます。 このＯＤは、いわゆる朝なかなか起きられない、本人の意思とは関係なく起きられない、それによって不登校につながったり、実際、不登校の生徒の三分の二は実はこのＯＤに悩まされているというような話もあります。

例えば、急性虫垂炎の手術を翌日に行う必要がある状態で、医師から親権者等ないしその親族の同意が必要とされ、同意取得に奔走した例、また、再三説得するも、特別支援学校への進学を親権者が認めず、通常学級に在籍することとなり、その結果、児童は授業についていけず不登校となった例、あるいは、親権者が同意しないために五年もの間散髪することができず、日常生活を送る上で不便なほど髪が伸びてしまった例など、現場の苦労は大変なものであります。

さらには、やっぱり不登校の子供たちの数も把握してほしかったんですね。 ただ、やっぱり厚労省の管轄だとか、不登校までは及ばずというところで今回不就学のみになっているんですが、やっぱりゼロ歳から就学前の、就学前の課題というのと、それから六歳から十五歳の学齢期の課題、特に、もちろん就学義務のことも大変大きなイシューですけれども、不登校、これ、その後の大変深刻な学齢超過の問題に直結していきますので、やっぱりここの数字というのが、今日の数字でも不明というふうになっていますけれども、ここを把握していくこと本当に大事だ…

そして、不登校も、小学校六年から中学校一年になるとぐんと増える。

それから、例えばずっと引きこもりになっていたりして、不登校で、中学校や高校にはＮ高やＮ中やというのができていても、小学校の不登校に関してのほかの行き場所がないというようなお母さんからの相談もたくさん受けます。

心のケアの問題あるいは公営団地のコミュニティーの問題であるとか、さらには、何か子供たちがやはり不登校が増えているというんですね。

この孤独ですね、孤独な育児による産後うつだったり、シングルマザーだったりシングルファーザーだったり、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、ＳＮＳではたくさん友達がいるのに孤独を感じている、そういう子供たちもおります。

様々な事情から義務教育を受けられなかった方々、外国人の方々、そして不登校の子供たち、これらの皆さんに日本全国で学びの機会を提供する夜間中学を、菅総理のリーダーシップで全国に設置をしていただきたい。

これによって教員が子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校等に対応するきめ細かな指導の充実が可能となります。

今、この夜間中学というのは、昔は外国人の方が多いとかお年寄りの方が多いとか言われておりましたけれども、今は、不登校であったり、いじめに遭ったり、そして、学校に中学校のときに行けなかった、卒業したけれども、もう一回学び直しをしたいという、さまざまな大きなニーズが含まれているところでございます。