藤田文武議員と不登校

でも、この原理原則に基づくならば、総理が出された五要件ですね、五つの対策、物価高、持続的な賃上げ、国内の投資促進、人口減少を乗り越える社会変革、それから国民の安心、安全の確保、ここには国土強靱化、外交、安保、食料安全保障、不登校、いじめ、孤独・孤立対策まで含まれているわけです。

連携、この二省庁の連携、非常に重要かなと思うんですが、ちょっと一歩踏み込んで、放課後等デイサービスは、発達障害等の障害を持つ方が受給者証というのを持って、それでサービスの提供を受けているんですけれども、その中には、発達障害であり不登校であるという子供さんも結構いらっしゃいます。 私は、不登校児童の受皿としては、もちろん私自身は学校にできるだけ戻ってほしいという願いはありますが、一方で、そういう受皿としてこれは認められていくべきじゃないかなというふうに思います。

続いて、この不登校児童についてと、あと、発達障害をお持ちの方も、これは児童の中でかなり割合がふえてきています、その中で、きょう厚労省にもお越しいただいているんですが、放課後等デイサービスというのが発達障害の子の受皿になっているわけですけれども、この学校との連携について、現状をお聞きしたいと思います。

今、端的にいうと通信制は原則認められていないんですけれども、私は、この背景として重たいなと思うのは、不登校児童の増加というのが結構ございます。 これは、三十年のデータでいいますと、小中における不登校児童の生徒数は十六万人を超えていて、前年度比で約一四％増ということで、今後も、この不登校の子供たちをいかに対応して受皿をつくっていくかというのは非常に重要な課題であると思います。

これは病気をお持ちのお子さんだとか、不登校、そういった形で登校できない方がいわゆる例外的に出席を認められるような規定がある、これは私はいいことだと思うんですが、今後、例えばコロナが終息した後に全てがオンライン授業に置きかわった方がいいとは私も思いませんが、これを積極的に活用して、やはりこの対象範囲というのを広げて規定していくというのが必要じゃないかなと。