藤田文武議員の質問と、政府の答弁

でも、この原理原則に基づくならば、総理が出された五要件ですね、五つの対策、物価高、持続的な賃上げ、国内の投資促進、人口減少を乗り越える社会変革、それから国民の安心、安全の確保、ここには国土強靱化、外交、安保、食料安全保障、不登校、いじめ、孤独・孤立対策まで含まれているわけです。これは、私は、どう考えても補正予算ありきで、還元しようという、減税は少しやりながらも、ここの補正予算はもうゆるゆるなわけですよ。省庁からしたら、当初予算はなかなか通りにくいから補正予算でがっぽり取ろうという形で、とにかくいろんな陳情を盛り込むということが常態化していませんかということを私は問いたいんですね。だから、何でもありになっていないかということでありますが、いかがでしょうか。

補正予算であるから喫緊性が大事だという委員の御指摘、それはそのとおりだと思います。だからこそ、こうした項目についても、物価高騰への対応、そして賃上げの継続、拡大への対応、こうしたものが早急に求められるということを申し上げているわけでありますし、ＧＤＰギャップが解消される中にあって、供給力を強化しなければならない、インフレ圧力に強い経済をつくっていくこと、これも緊要な課題であるということを申し上げているわけでありますし、デジタル技術等を通じた社会的な変革、そして、自然災害に対する対応、安心、安全、これはもういつの時代も喫緊の課題であります。こうした項目を挙げて、なおかつ、その中で、経済対策としての緊要性、これをしっかりと加味した項目は何なのか、これを今、厳選しているところです。是非、十一月二日に向けて、経済対策、しっかり取りまとめていきたいと考えています。