藤田文武議員の質問と、政府の答弁

今、端的にいうと通信制は原則認められていないんですけれども、私は、この背景として重たいなと思うのは、不登校児童の増加というのが結構ございます。これは、三十年のデータでいいますと、小中における不登校児童の生徒数は十六万人を超えていて、前年度比で約一四％増ということで、今後も、この不登校の子供たちをいかに対応して受皿をつくっていくかというのは非常に重要な課題であると思います。加えて、このコロナ禍もありまして、教育のＤＸが進んでいく、オンライン教育が進んでいく。教育の機会確保の観点からも、義務教育においても通信制の教育を容認していくという方向性にかじを切るべきじゃないかという問題意識がございますが、これについての御見解をいただけたらと思います。

その上で、先生御心配のように、例えば不登校でなかなか学校に来られない、そういう環境にある子供たちにＩＣＴを活用した学習支援の機会を提供することは考えていきたいと思っています。義務教育段階における一人一台端末の実現を始めとするＩＣＴ環境の整備を早急に進め、今申し上げたように、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒や、あるいは病気療養児、入院中の子供たちなど、ＩＣＴを活用した学習支援が一層円滑に行われるように、これは努力をしたいと思います。そのような事情がない場合において、教師が対面指導と遠隔・オンライン教育とを使いこなすことで個別最適な学びと協働的な学びを実現するよう、取組を進めてまいりたいと考えています。