道下大樹議員と不登校

文部科学省のこの取組にはある一定の評価はさせていただきますが、多くの皆様は、本当に今、全然学校の先生が足りないだとか、不登校とかいじめとか、いろいろ課題があります。

次に、学習指導要領と不登校、いじめの関係について伺いたいと思います。 北海道教職員組合が昨年実施した独自調査によりますと、学習指導要領の改訂による教育課程の過密化と不登校やいじめとの間に何らかの相関関係があることは明らかであるとの分析結果を公表しました。

時間が参りましたので質問を終わりますけれども、教育機会確保法十五条には協議会の設置ができるとありますが、夜間中学を設置するに当たって、設置検討委員会を設置していないところもあれば、設置しても、教育委員会の職員など、身内などで固めてしまうところがあります。

夜間中学は中学ではありますけれども、小学校の学びも十分に受けられていないような方々だとか、外国人のお子さんだとか、いじめを受けて不登校になったお子さんとかもいらっしゃるわけで、全ての子供たちの求めに、ニーズに応じた教育を保障するというのが公立夜間中学の役割、責務だと私は思っていますので、その点を是非、文科省の皆さんは十分認識されていると思いますけれども、私は、各自治体、教育委員会に周知する必要があると思います。

二〇一六年に成立したいわゆる教育機会確保法は、公立の夜間中学が少なくとも各都道府県・指定都市に一校は設置されることが掲げられ、現在では十七都道府県に四十四校が設置されています。

私も、超党派の議連、馳浩元文科大臣が会長を務めておられる夜間中学やフリースクールの推進議員連盟に入って、事務局次長でしたか、取り組ませていただいています。

二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。 でも、毎日毎晩だとちょっと体的にきついという方々もいらっしゃるので、公立夜間中学だけができればいいというわけじゃなくて、自主夜間中学というものも、非常にこれは、地域としては、学びたいという高齢者、そして不登校の方々にとっても重要かというふうに思っておりますので、公立夜間中学の推進と、自主夜間中学に対する国からの直接的、間接的な支援というものが必要だというふうに思いますが、文科省の考えを伺いたいというふうに思います。