道下大樹議員の質問と、政府の答弁

二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。それで、公立夜間中学を都道府県に少なくとも一カ所以上設置するということでありますけれども、なかなか、自治体もまだまだ、私の選挙区でありますと、札幌市は北海道と連携して今進めていますけれども、他のところでは、公立夜間中学の設置を求める市民団体、全国組織の方々から伺いますと、ちょっと地域差があるということで、やはり公立夜間中学のニーズがどれだけあるのか、どれだけ学びたいという意欲のある方々がいらっしゃるのかということをしっかりと調査した上で設置について検討を進めていく必要があると考えております。今後の公立夜間中学の設置推進に向けた取組と、もう一つは、公立夜間中学というのは平日五日間です。でも、札幌の自主夜間中学は、七十代、八十代の高齢者の方々も学びに来るんですけれども、週一回、毎週水曜日だから、何とか遠く離れたところからでも通学できる。

平成二十八年十二月に成立したいわゆる教育機会確保法の成立等を踏まえ、文部科学省においては、各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた支援を行っているところであります。ことしの一月には、夜間中学の新設準備を進める自治体等を対象とした連絡協議会を開催するとともに、自治体からの設置に係る具体的な相談に個別に応じているところでございます。また、平成三十年度予算案においては、今年度同様、自治体における新設準備に係る調査研究を行うための予算を計上しているところでございます。また、校舎の改修、新築につきましては、通常の公立の中学校と同様に国庫補助の対象としております。夜間中学校に通う学齢経過者に対する通学費等の支援といった課題もございます。こちらにつきましては、生徒の状況を踏まえながら、どのような対応が必要か現在検討しているところでございまして、今後も各地方公共団体における夜間中学設置に向けた取組を…