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道下大樹議員の質問と、政府の答弁
2024年2月27日 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇一六年に成立したいわゆる教育機会確保法は、公立の夜間中学が少なくとも各都道府県・指定都市に一校は設置されることが掲げられ、現在では十七都道府県に四十四校が設置されています。私の地元札幌市では、二〇二二年度に、札幌市星友館中学校という単置校が開校しました。長年運営されてきた自主夜間中学、札幌遠友塾などの取組や意見を十分に取り入れるなどして札幌市が力を入れており、生徒はもちろんのこと、全国的にも高い評価を得ています。そういう公立夜間中学校もある一方で、基礎教育保障学会が、残念ながら当事者である生徒の実情にそぐわない状況が数多く見られますというふうに要請書で指摘している点が幾つかあります。
答弁
夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過された方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして重要な役割を果たしていると考えています。このため、文部科学省では、夜間中学の設置・充実に関する手引の策定、通知、事務連絡の発出による指導助言、各種行政説明会での情報提供、夜間中学の設置、充実に係る財政支援などを通じ、夜間中学の設置促進に取り組むとともに、教育活動の充実等による受入れ対象者の拡充に努めているところです。先ほど御指摘の要望書につきましては、団体において把握している具体的な事例も交えつつ、全国で夜間中学の開設が進む中、文部科学省に対して、改めて夜間中学における教育機会の確保等の在り方について自治体に指導助言を行うことを求めているものではないかと認識しております。当省…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。